エスクロー

物件のオファーが受け入れられて購入が決まると、買い手はエスクローをオープンします。

エスクロー会社は買い手がオファーを入れるときに会社を指定することができますが、売り手の希望で決まる場合もあります。

エスクローは、売り手と買い手の中立な立場の機関で、信託銀行と司法書士の役割を果たします。エスクロー会社により、法律手続き、支払い、登記までのすべての手続きが行われ、売り手、買い手がそれぞれ確認し署名をし、契約が完了します。

オールドリパブリック社のウェブサイトより

エスクローの業務について

　http://www.ortc.com/web/clients/flyers/downloads/japanese/EscrowProcessReDesignJapanese.pdf

IZUMI SAWA　　 HUD1の用紙記入ガイド

オールドリパブリック社不動産の購入を貸付によって行うときに準備される用紙です。

エスクローオフィサー　 http://www.ortc.com/web/clients/flyers/downloads/japanese/EscrowProcessReDesignJapanese.pdf

日本語

IRS　アメリカ連邦歳入丁に必要な書類について

　　　　　　　　　　　 http://www.ortc.com/web/clients/flyers/downloads/japanese/IRSREDesignJapanese.pdf

　　　　　　　　　　　　生前信託ガイド

　　　　　　　　　　　 http://www.ortc.com/web/clients/flyers/downloads/japanese/LivingTrustsReDesignJapanese.pdf

　　　　　　　　　　　　納税者番号TIN

　　　　　　　　　　　 http://www.ortc.com/web/clients/flyers/downloads/japanese/TaxIdentificationNumbersJapanese.pdf

　　　　　　　　　　　　所有権保険ガイド

　　　　　　　　　　　 http://www.ortc.com/web/clients/flyers/downloads/japanese/TitleInsuranceReDesignJapanese.pdf

エスクロー手順　オールドリパブリック社

ハワイに滞在していなくても、日本で登記の手続きができます。

殆どの書類は、ファックス、イーメールでやり取りができます。

公証の手続きは、日本にあるアメリカ大使館又は領事館で行えます。

前もっての予約が必要です。

予約はインターネットで行えます。(インターネットの方法がわからない場合は代行して予約いたしますのでお知らせください。）

アメリカ大使館の日本語のウェブサイト　

http://japanese.japan.usembassy.gov/j/acs/tacsj-notary.html

お知らせ

　アメリカ大使館領事部アメリカ市民サービス及び那覇アメリカ総領事館アメリカ市民サービスでの公証はすべて予約制です。予約についてはこちらをご覧下さい。

公証

それぞれの大使館／領事館の業務時間と休館日をご確認下さい。

• 東京 • 大阪/神戸 • 名古屋 • 福岡 • 那覇

* 東京／那覇にいらっしゃる場合は、予約が必要です。予約は予約のページでお取り下さい。

米国籍をお持ちの方とその配偶者、グリーンカードをお持ちの方（米国永住者）、またアメリカの会社の社員の方は、公証を受ける書類の件数に制限はありません。それ以外の方は、窓口が込み合っている場合には、書類の件数を制限する場合もありますのでご了承下さい。

必要書類・注意事項

政府発行の写真付き身分証明書として有効なパスポートをお持ち下さい。有効なパスポートがない場合には、政府発行の他の写真付き身分証明書が必要ですが、日本の身分証明書は、名前がローマ字表記されていませんので、できる限り有効なパスポートをお持ち下さい。名前のローマ字表記がない身分証明書をお持ちいただいた場合、ローマ字表記のある別の身分証明書をお持ちいただかない限り、公証をお断りする場合があります。

大使館・領事館職員は書類の内容を説明することはできませんので、ご自分で内容をよく理解しておいて下さい。

書類にサインする方の名前と日付を活字体で記入後、サインをせずにお持ち下さい。領事の面前でサインをしていただきます.

費用は50ドルです。米ドルか日本円の現金でお支払い下さい。日本国内の大使館、領事館の窓口では小切手でのお支払いはできません。

ただし、在東京の大使館、および在大阪、在札幌、在那覇、在福岡の領事館に限り、ビザ、ジェー・シー・ビー、マスターカード、ディスカバー、ダイナースクラブ、アメリカンエキスプレスのクレジットカードでお支払いができます。なお、クレジットカードの認証システムが一時作動していない場合がありますので、現金でのお支払いのご用意もお願いいたします。クレジットカードへの課金は米ドルの額となります。

書類に証人の署名も必要で、しかも証人の署名にも公証が必要な場合には、証人になる方も写真付きの身分証明書をご持参下さい。大使館・領事館職員は証人にはなれません。

公証の種類

サイン証明

米国市民は日本で車を購入する時や、アパートの賃貸、ビジネスを始める時等にサイン証明の提出をよく求められます。

サイン証明(PDF 64KB)の用紙はオンラインで入手できます。(アドビ・アクロバットが必要です。無料ソフトをダウンロードできます。）

事前に必要事項を記入しておいて下さい。書類はサインをせずにお持ち下さい。

費用：50ドル。

委任状

委任状は第三者にあなたの権限を委任するものです。例えば、あなたが日本に居る間に、第三者があなたに代わって米国の不動産等の取り引きに必要な書類にサインすることができます。大使館・領事館職員は委任状の書き方について助言することはできません。ご不明な点は事前に弁護士や他のアドバイザーなどにご相談下さい。

委任状(PDF 5KB)のフォームはオンラインで入手できます。（アドビ・アクロバットが必要です。無料ソフトをダウンロードできます。）又は弁護士、銀行、会社から入手した用紙もご利用下さい。

事前に必要事項を記入しておいて下さい。書類はサインせずにお持ち下さい。

費用：50ドル。

書類の認証

書類の認証は、法的な同意書、ビジネス文書等に使われます。書類に２人以上のサインが必要であるにもかかわらず、サインをしなければならない方が全員窓口にそろっていない場合でも公証を行います。認証は、実際に窓口でサインできる方だけが書類にサインしたことを確認することです。

費用：50ドル。

在日米国大使館領事部及び領事館一覧

大使館及び領事館は、日米の祭日は休館です。

お願い

インフルエンザの症状のある方は、ご来館を延期するようお願いいたします。アメリカ大使館および領事館では、ご来館者の皆様の健康と安全を守るために全力を尽くしております。アメリカ市民サービスでは、通常の業務を行っておりますが、インフルエンザの症状（熱、せき、のどの痛み、鼻水、節々の痛み、頭痛、寒気、だるさなど）がある方、またはご家族にそのような症状の方がいらっしゃる場合には、ご来館を延期するようお願いいたします。

米国大使館領事部アメリカ市民サービス

郵便番号107-8420
東京都港区赤坂１―１０―５

電話：03-3224-5000（代表）

ファックス:
03-3224-5914（アメリカ国籍のパスポート）
03-3224-5856（アメリカ市民サービス一般）

Eメール：メールでのお問い合わせには応じておりません。

（米軍用住所・電話・ファックス）
UNIT 9800, BOX 114, APO AP 96303-0114
TEL: DSN 224-5000 （代表）

FAX: DSN 224-5914 （アメリカ国籍のパスポート）
FAX: DSN 224-5856 （アメリカ市民サービス一般）

すべての業務は、予約制です

公証
月〜金　8:45〜12:00のみ
公証には婚姻用件具備証明書、認証、サイン証明などが含まれます。詳細は上の”公証”をクリックして下さい。オンラインでの予約制です。

大使館へのアクセス地図

管轄地域：東京、神奈川、千葉、埼玉、群馬、茨城、栃木、福島、山形、新潟、長野、山梨、静岡

アメリカの査証（ビザ）についてのお問い合わせはビザサービスのページをご覧ください。

大阪・神戸アメリカ総領事館

郵便番号530-8543
大阪府大阪市北区西天満２―１１―５

電話： 06-6315-5900
ファックス： 06-6315-5914

業務時間：　月〜金　9:00〜12:00　予約必要なし
13:30〜16:00　電話予約制

 総領事館へのアクセス地図

管轄地域：大阪、愛知、愛媛、福井、岐阜、広島、兵庫、石川、香川、
高知、京都、滋賀、三重、奈良、岡山、島根、徳島、鳥取、富山、和歌山

那覇アメリカ総領事館